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高齢障害者の自動車運転再開と医療、福祉分野の連携へ向けて

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近年高齢ドライバーが増加しており、それに伴い認知機能の低下などを持ち合わせた方の自動車運転事故が増加しています。運転に支障が出る可能性のある方の自動車運転再開には、関係法規を理解し、それに伴う適切な運転再開への道筋を立てていくことが大切になります。今回、高齢障害者の自動車運転再開と医療、福祉分野の連携について、文献を参考にしながらまとめていきたいと思います。

 目次

高齢障害者の自動車運転再開と医療、福祉分野の連携へ向けて

道路交通法改正と高齢者ドライバー

道路交通法改正は順次行われてきました。平成9年の改正では75歳以上の免許更新では高齢者講習が義務となり、免許証の自主返納も開始されました。
平成14年の改正により、認知症の診断により免許取り消しが明確となりましたが、実際には認知症の診断を理由に処分された例は少なかったとあります。
平成21年6月より講習予備検査(認知機能検査)が75歳以上の免許更新時に義務付けられました。検査により成績低下がある場合、一定の条件で臨時適性検査を行うこととなりました。認知機能検査はスクリーニングテストであり、他の検査と同様に前頭側頭型認知症などの危険運転者は検査で見逃されていることが考えられています。
検査により認知機能が低下している第1分類、認知機能がやや低下している第2分類、認知機能に低下がみられない第3分類に分類し、分類により違う方法で実車指導することとなっています。

現在は第1分類に判定されても即座に免許が取り消されることはないが、更新期間満了日からさかのぼって1年以内に定められた基準行為(信号無視、一時不停止、通行禁止違反など)がある場合、臨時適性検査(認知症か否かが記載された診断書の提出命令)を受け、認知症であれば聴聞を受けたうえで運転免許の停止もしくは取り消しがなされる。また更新後に基準行為があれば、その時点で同様に臨時適性検査を受けなければならない。

地域リハ 10(10):712-716 2015

2017年の6月までに施行される改正道路交通法では、第1分類に判定された全例に基準行為の有無に関係なく診断書の提出が義務付けられます。
更新時に第1分類の判定が出なくても基準行為を行ったときに、認知機能低下の疑いがあれば、同様に診断書の提出が必要になる可能性もあります。

一定の質問等による質問制度

平成26年6月より、一定の病気等による質問制度が開始されました。免許更新時の申告が義務となり、虚偽の申告をした場合罰則が科されることとなります。
質問項目には、「過去5年以内に、意識を失ったことがある」「過去5年以内に、病気を原因として、身体の全部又は一部が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」「病気を理由として、医師から、運転免許の取得は又は運転を控えるよう助言を受けている」などからなります。全ての質問に対して「いいえ」で答えない場合、個別面談があり、医師の診断書が必要となる場合があります。この際の面接官には看護師などが行うこともあるようです。
医師は運転に支障があると判断した場合、任意で警察に情報提供できる体制も整っています。

自動車運転再開と適性相談

運転に支障が出るおそれのある障害が生じた場合には、適性相談を受けることが推奨されています。

臨時適性検査は、警察職員が運転に支障のある疾患や障害がある者を発見した際の一種の検査命令であるが、自らの意思で免許試験場などの適性相談室に自身の状態を申告し、臨時適性検査を受けることは適性相談と呼ばれている。

地域リハ 10(10):712-716 2015

適性相談では身体機能検査を警察職員が行い、医学的診断については医師による診断書を参考として行います。運用には都道府県により差があります。
適性相談室の職員は身体機能の低下や高次脳機能障害が運転にどの程度支障を及ぼすかを評価する専門家ではないため、判断に迷うことも多くあると考えられます。また、ドライビングシュミレーターによる評価も行いますが、明確な基準は定められていません。
適性相談を受けた上で免許更新されると、多くの都道府県で免許証の裏に「適性診断済」の印が入ります。
何らかの理由で更新時まで適性診断を行いたくないと考える対象者がいた場合、事故による任意保険の支払額の減額リスクがあることや、事故により大きく報道されることも含めて説明を行い、適性相談の受検を推奨していくことが必要になります。

自動車教習所との連携

一般的に、私たちが知っている教習所は指定自動車教習所と呼ばれ、各都道府県公安委員会の指定を受けている所になります。指定教習所の規定には身体障害者用車両についての定めもあります。
指定教習所の役割には、ペーパードライバーに対する再教育や、高齢者講習などの役割がありますが、免許を持つ障害者への指導などの法的な位置付けは明確ではありません。そのため指導可能かどうかは各指定教習所の判断となり、多くの場合、運転性適性の評価・指導を受ける場合、道路交通法108条32の2で定めている運転免許取得者認定教育の枠内で行われると考えられます。
都道府県の中でも、障害者への指導経験が豊富な教習所で指導を受けることが望ましいと言えます。交通安全協会が設置している教習所では、公安委員会とのつながりも深いため、経験豊富な場合もあると考えられます。

教習所による運転適性評価

教習指導員による運転適性評価では、指導教員により法令に従った走行基準で評価するのか、もしくは一般運転者を見る基準で評価するのかで結果に違いが生じることがあります。
対象者の実車評価では限られた時間で評価されるため、コースへの不慣れの影響により評価に差が生じることも考えられます。
指導員には技能検定員(技能検定と修了検定卒業検定ができる上級資格)による評価を受けることが望ましいといえます。
障害をもつ対象者の運転適性評価では、医学的知識の影響もあるため、指導員により評価結果に差が生じる場合もあります。そのため作用療法士が同乗したり、ドライブレコーダー取り付け車がある場合、録画データの提供依頼をしておくと、その後の指導に生かすことが可能です。
教習所では1〜4月は繁忙期であり、この時期を外して評価依頼をすると受け入れやすくなります。
適性相談前に実車評価を行うか、適性相談後に実車評価を行うかは熟考する必要があります。中途障害者では免許更新時に病状の申告義務がありますが、適性相談に関しては運転再開前に受けることが推奨されています。

教習コース内は道路交通法上の道路とみなされないため、基本的に免許の状態は問われない。しかし指定教習所は教習所内外にかかわらず指導中に事故が発生した場合は、その大小にかかわらず公安委員会に報告しなければならない。それゆえ指定教習所は運転適性が不明確な中途障害者の評価・指導には慎重にならざるを得ない。

地域リハ 10(10):712-716 2015

一般的には、先に適性相談を受け、受検後教習所に依頼することが望ましいといえます。適性相談で受ける検査は必要最低限であり、安全運転をできることを保証するものではないことを説明していく必要があります。

引用・参考文献

藤田 佳男ら 「自動車教習所と医療・福祉分野の連携に必要な基礎知識」地域リハ 10(10):712-716 2015